【職人独立】電気工事の仕事1億円以上の工事を契約するには何の資格、何の実績が必要か?「監理技術者・主任技術者・専任技術者」

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職人から独立したい方、

監理技術者・主任技術者・専任技術者になりたい方、

仕事を受けるため 会社起こしたい方へ

 

ある案件の仕事ができる、できないことの関して

建設業法で決めれていることが多い

私の場合

「実務経験ないけど、持っている免状でできることは多いですよ」

そこを同業者にアピールしています。

 

特に 建設業法で決めれているモノサシで大事なことは

・案件の金額で 仕事を受けれる、受けれないが決まってること

・実務経験者、資格取得者が会社常駐してること

 

これらに注目して

あなたの目指す方向を決めてくださいね。

 

監理技術者とは?

 

日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。

公共工事または 4000万円以上を下請けへ依頼する工事のときに必要となる。

直接的かつ恒常的な雇用関係であることが必要ですので他社在籍の出向社員は認められません。

 

工事現場においての仕事内容

・施工計画の作成

・工程管理

・品質管理

・安全監理

・技術者の指導監督

・下請業者の指導監督

 

主任技術者とは?

 

工事現場における建設工事を適正に行うために、

施工する工事の「施工計画の作成」「工程管理」「品質管理」などを行い、

工事の施工に携わる者の技術上の指導監督を職務とする者

直接的かつ恒常的な雇用関係であることが必要ですので他社在籍の出向社員は認められません。

 

建設業許可を取得している業者は、

原則として

請負工事の金額の大小にかかわらず、

主任技術者を配置しなければなりません。

この義務は元請・下請を問いません。

 

工事現場においての仕事内容

・施工計画の作成

・工程管理

・品質管理

・安全監理

・技術者の指導監督

 

専任技術者とは?

 

 

専任技術者が求められる工事

公共性のある施設もしくは工作物、または多数の者が利用する施設もしくは工作物の工事で、

工事1件の請負金額が¥3,500万(税込み)

(建築一式工事の場合は¥7,000万(税込み))以上の工事

 

例えば、国や地方公共団体が発注する工事や、

鉄道・道路・河川・空港・学校・博物館・工場・百貨店・ホテル・マンション・ハイツなどで

請負金額が¥3,500万(税込み)

(建築一式工事の場合は¥7,000万(税込み))以上の工事)

 

上記の工事に関しては、主任技術者・監理技術者の区別は無く専任で配置する事が求められます。

 

 

建設業許可に専任技術者が必要条件

 

 

建設業許可を受けるためには営業所に専任技術者がいなければいけません。

また、専任技術者がいなくなると建設業許可を維持することができません

専任技術者は建設業許可を取得、維持するために必須の要件となります。

 

専任技術者の役割

請負契約の締結にあたり

技術的なサポートをするのが役割です。

具体的には、工事方法の検討や注文者への技術的な説明、見積作成などが役割です。

 

また許可を受けた営業所で行う建設工事に関して、

請負契約の適正な締結、その履行を確保することが役割となります。

 

よって、営業所に常勤していて、見積の作成や契約の締結、

注文者との技術的なやり取りを担います。

 

そのため、原則としては営業所の中で仕事をすることになっており

工事現場に出ることは想定されていません。

 

以上

職人モリマサ

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